「NO」と言える台湾―孤児国家・台湾経済はなぜ強いのか?


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「NO」と言える台湾―孤児国家・台湾経済はなぜ強いのか?
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台湾独立はの主張が良くわかる本

前半はアジア通貨危機を乗り越え、台中大地震をも乗り越えた台湾経済の強さの秘密に迫ります。韓国がサムスン、現代、大宇といった大企業中心の経済ですが、台湾は企業総数の98パーセントが中小零細企業です。貯蓄率も高く、外貨保有高は世界第3位、自己資本率は53.9パーセントでアメリカや日本よりずっと高く、韓国が他人資本に頼っているのと対照的です。中国経済も台湾資本が支えています。スイスのローザンヌ国債管理研究所の国際競争力ランキングで台湾は16位、世界経済フォーラムの国家競争力では、イギリスやスイスを抜き世界6位(いずれも1998年)にランキングされています。
台湾の有力企業としては、台湾プラスチック、エイサー、大同、統一、長栄、奇美実業、遼東百貨、国泰人寿等ですが、1952年から1994年までの平均成長率は8.3パーセント、近年でも5、6パーセントです。特に半導体と液晶は世界水準です。
台湾は開発独裁から1990年代に抜け出し、平和裏に政権交代をしています。人材もノーベル賞受賞者が4人います。アメリカの理工系大学への留学生も多く、先端科学技術立国です。
そうした台湾経済の基礎は戦前の日本統治時代のインフラ整備、教育整備にあると説いています。何せ阿片と風土病の島を近代化したのは日本統治下であるからです。矢内原忠夫が、日本帝国主義によって搾取されたと説く点を、ことごとく近代化の基礎として捉え直すのです。資本の文明化作用の強調です。
しかし、中国政府の威嚇により孤児にされており、粘り強い外交努力を試みています。グローバリゼーションからはじき出されそうになりながら、経済面では独自の地位を保っているのです。
独立派の在日台湾人の主張が良くわかる本です。

これだけでは何ともいえないが、考え始めるきっかけとなる。

台湾が、日本にとって友好的な国であり、中華人民共和国と争うには、韓国も信用できませんよ、というプロパガンダ的書物。
しかし、実際そうなのであろう、とも思った。
これだけでは、何ともいえないが。韓国、中国に対して、批判が鋭い
。


日本文芸社
台湾論と日本論―日本に来たら見えてきた「台湾と日本」のこと